世界共通語、補助言語であるエスペラントで一緒におしゃべりしませんか?

管理人のつぶやき

信託って?

私は今年『信託活用アドバイザー』という資格を取得しました。

というのも2,3年前にある勉強会に参加をしその講義の冒頭でその講師が
「信託というのをご存知ですか?」という問いかけから始まり
信託について簡単に説明をされました。それが信託について真剣に取り組もうと思ったきっかけです。
その時の話を聴いて僕の頭の中に稲妻のような衝撃が走りました。

「そんな仕組みがあるのかぁ、なんで知らなかったのだろう」と言った言葉が頭の中を過ぎったのを今でも覚えています。
その後色々調べてみると、欧米では信託が浸透しているという事を知り、ここでもびっくり。
私を含めて普通の日本人にとって信託は全くと行っていい程浸透していないというのが現状かと思います。

もちろん、知らず知らずのうちに信託の仕組みを使っているにはいるのですが、
正面切って信託を利用してはこなかったように思います。
何となく知っている「投資信託」「投資不動産信託」。「生命保険」も信託の仕組みそのもの。

そんな中、平成18年に「信託法」が大幅改正され現在に至っています。
それ以前の信託法はというと大正11年に制定されたっきり殆ど改正されてこなかったのです。
何と80年間。一世代前、いや二世代前と言っても過言ではない。

改正されても信託の仕組みは変わらない
『委託者』、『受託者』、『受益者』。この3者と『信託財産』
これは不変の法則。
のように思われていたのですが、実は18年の信託法改正においては『受益者』のいない信託も設定できるのである。
おかげで信託の定義が複雑怪奇になってしまった訳である。

信託と遺言

最近、街を歩いている時に銀行のガラスに「遺言代用信託」という文字をよく見かけます。
つまり、相続関係において信託を利用しようというのである。
私の意見として、この事については賛成である。
自分の財産を自分の親族が受け取るのが民法の定めとなっている。
しかし相続が起った時、先ず第一に考えるのは亡くなった人の意思である。つまり遺言が第一なのである。
それがない時に民法の定めに従って行くというのが順序。
私たち日本人はどうも民法が1番目で遺言が2番目のように感じている気がする。

「お父さんが亡くなったら私は子供だから○分○もらえる」と推定相続人(お父さんはまだ死んでませんので)はまるで遺言がない事を前提に、民法の定めが第一のように考えたり話したりするのが通常のように感じる。
でも違うのである。遺言が最初なのである。
遺言に何か問題があって浸透していないのだろうか?
色々面倒、決まった書式じゃないと無効、お金をかければ立派な遺言を作れる、
昔の家督相続の流れで亡くなった人が生前に財産に関して書面に残さず、家長が遺した言葉を受け継ぐ日本人独特の習性がある
様々問題点もあるがもう1つ重要な問題もある。
『相続』ならぬ『争続』である。

現状、遺言でも民法によってもその様な問題は発生する
遺言であれば、遺言を書いたとしても相続人はその内容をお父さんが亡くなった後でしか確認する事はできない。
亡くなった後でしか確認できない』ここが問題のように思える。
例えば、お父さんが遺言を書いた事を家族に言ったとしたら推定相続人は遺言はいつでも書き換える事が出来る事を知っているので何とか自分のもらえる割合を高めようとするのは普通だと思う。
私もそのような気持ちを持つ。凡夫であり聖人じゃないもの。
その様な努力をしていざ遺言を確認すると・・・、なんと・・・という事があるのではないかと思う。

遺言ではなく民法に従って遺産分割協議書を作成するといっても『兄貴は○○もらってる』『おれはこれだけ貢献した』等々
これもまたなかなか前に進まなくなる事がよく起こるのが現状。

じゃぁ、何かほかに良い方法がないものだろうか?
『信託』の仕組みを利用してみようじゃないですか。
先程の基本的な仕組みを利用すると遺言と同じ、いやそれ以上の効果を発揮する事を殆どの日本人は知らない。
信託は
倒産隔離機能
財産承継機能
受益者保護機能
等々、遺言では到底できない事もする事が出来る。
ある意味民法の枠内であるけれど民法以上の事が出来る。これが信託だと思います。
もちろん信託を利用すれば『争続』が完全になくなるとは思わないけれども、現状維持よりはるかにグッドだと思っています。
今回の改正を契機に私達一般の日本人の生活の一部になる位に信託が浸透していったらいいなと思っています。

信託と言語

カレーと納豆のように奇妙な取り合わせのように感じますよね。
ある時ふと頭に浮かんだ事がこれだったのです。
「カレーと納豆」ではなく「信託と言語」がです。

信託において信託財産とするにはどういった条件が必要なのだろうか?

旧信託法では「財産権の移転その他の処分」とされていたものを
今回の改正により
18年信託法では「財産の管理又は処分」となっている
』の文字が消えてしまったのです。
当然の事ですが「権」を書き忘れた訳ではありません。
この事からすると、信託財産に出来るものとは以前より範囲が広がったのではないかと考える事が出来る。
お金や不動産ばかりではなく財産と呼べるものなら可能になったのだと思う。もちろん、公序良俗に違反するものはダメですけど。

財産なので経済的利益を計るうえで金銭的に見積もる事が出来なければならない事は必要でしょう。しかし、その財産を換価換金する事が出来る所までは必要がないと思うのです。
その様な事を何となく考えていた所、フワァっと浮かんできた事があるのです。

「言語」は信託財産に成り得るのだろうか?
日本人、韓国人、中国人が同時に会話をする際、どうすればお互い会話を成立させる出来るのだろうか?
普通に考えるとその担い手として「通訳をする人」が登場する。当然、この方たちはボランティアでない限り相当の報酬を得る。それも1カ国につき2人は必要となるので金銭的な負担がある。

もし、3カ国の人が1つの言語で会話をする事が出来たならどうなのだろう?
各国に通訳は1人で十分になり、更にその3カ国の当事者も共通の言語で会話をする事が出来るようになったならば通訳も必要なくなる事になる。
そう考えたら言語も経済的利益がある財産として考えてもよさそうに思う。
独断と偏見で)つまり、言語は信託財産に成り得る

では、どのような言語を信託財産にするのがいいのだろうか?

先ず第1に信託財産にする事によって誰もが『等しく』利益を享受する事が出来る言語にするという事が基本だと思う。
そう考えると一般的に言われている自然語というものはどうも相応しくないと思う。

何故ならば、ある1つの自然語を共通言語にした場合、その言語を普段使用している人にとっては何の負担もなく信託した利益を受ける事が出来るのに対して、そうでない人にとってはその言語を学ばなければならず少なくとも経済的負担が発生する。
これだと誰もが等しく利益を享受できない。

そもそも自然語と言われている言葉とは、その言葉を使っている人々の歴史の中で培ってきたものを言葉というある意味で表現し暗号化された手段だと思う。言葉が日々変化していくという事をよく耳にするけれど歴史というものが日々変化するのだから当然だと思う。
その様な日々変化している言語を日常で使った事のない人々が学ぶという事は、その言葉(単語)の歴史的背景や文化をも学ばなければならないことになるのではないかと思う。

例えば、「母」という言葉を親しみを込めて表現する場合
英語ならば『マム』、『マーム』(その他の表現は知りません)
日本語ならば『かあちゃん』『おかん』等々
これらを同じ意味で置き換えるのだけれど完全に同じに置き換えられるとは思わない。
アメリカ人が『マム』等を言葉で発する前や誰かに言われた後に、頭の中や心で感じるイメージやモヤモヤ
日本人が『おかん』等を言葉で発する前や誰かに言われた後に、頭の中や心で感じるイメージやモヤモヤ
これらは絶対に同じではないと思う。
日本人が『マム』という単語があるのを知ってアメリカ人に対して発生する場合、言う前の日本人の頭の中に浮かんでくるモヤモヤは『おかん』という単語が培ってきた所から出てくるモヤモヤであり、アメリカ人の頭の中に浮かぶ『マム』という単語からのそれとは違う。
つまり、『マム』を理解するにはアメリカ人の頭の中のモヤモヤをも理解しなければならないという事になるのではないだろうか。

そういった言葉を使用して相手に伝えるという事は並大抵のことではない大仕事なのだと思う。
そう考えるとその言葉を使う人々の歴史的背景が少ない言語、誰もが比較的易しく学べる言語、全ての人々が殆ど同じ経済的負担をして言語からの利益を享受する事が出来る言語
エスペラントを信託財産とする事は適しているのではないかと思う。

信託とマイノリティ

マイノリティという言葉を耳にするけれど、感覚的にどのような意味なのかを感じる事が出来るけれども、正しくは知らない。
ですのでググってみました。

マイノリティ →少数。少数派。 反対語としてマジョリティー

「少数派」とうことだから世の中にマイノリティである人達は少ないのだろうか?
色々なジャンルのマイノリティな人たちがいると思う。
若しかしたら世の中でマイノリティな人達と言われている人を集めてみたらマジョリティだと言われている人々より多くなってしまい、マイノリティーな人々が実はマジョリティーであるという逆転現象が起こってしまうかもしれない。などとくだらない事を考えてしまうのです。

そんなマイノリティーと言われている人の中で性的マイノリティーと言われている人達が存在する。
これと同義語として「LGBT」という単語を使っている人が多いのですが、どうもそう単純に同じではないらしい。という事を知りました。

多分ですが、「性的」という言葉を使う事により性行為を連想し、本来の意味から逸脱して理解されてしまうので『性的』という言葉を使わずに同じような意味の言葉、もう少し言い易い言葉、かっこいい言葉、耳触りの言い言葉として「LGBT」が候補に挙がったのだろうと感じています。

この様な方々はお互いに「パートナー」という言葉で表わす事が出来るけれども、「夫、妻、配偶者」等という言葉で表す事は今の日本の民法では許されていないのが現状。
お互いが普通の夫婦以上にお互いを愛し愛されているにもかかわらずそのように呼ぶ事が出来ない。(当事者としては悲しい現実)
つまり、民法上の配偶者と呼ぶ事が出来ない事になり、どちらかが死亡した後に残されたパートナーはその方の親族とは違い当然に相続人にはなれないのです。

相手の事の将来を考えて「遺言」でなにがしかの財産を遺贈する事は出来る。実際にその場面を想像してみると、残されたパートナーとしては亡くなった方の親族に負い目を感じる事があるのではいだろうか。

その1つの原因として、遺言の限界があると思われる。
例えば、現在パートナーと住んでいる不動産があり自分の死後も残されたパートナーが何の負い目もなくここに住み続けられるようにと「この不動産を残されたパートナーに遺贈する」としてしまうとその不動産は残されたパートナーのものになってしまう。その後、そのパートナーが亡くなった後、その不動産はその方の親族に相続されてしまうことになる。

最終的にまったく関係ない人に移ってしまうのが面白くないと遺言を知った相続人は思う。当然親族らが遺言を知るのは遺言者の死亡後である。(残された人が「死後に知る」これが良くないのではないかと思う。)

それではこのような場合はどうなるだろう?
遺言通りに残されたパートナーがその財産を取得した後、「私が亡くなった時はこの不動産を貴方方ご親族の誰かに返しますという遺言を作ります」と相続人に言って何とかその場の争いを避けようとしたとする。

はたしてそれが守られるという保証はあるのだろうかとの疑問を感じる。遺言はその人が単独でする行為であり誰かとの約束してする訳ではないので、周りの人がとやかく言えるものではない。

ここが遺言の限界のように思う。つまり民法上の限界

それでは、このような状況で信託を利用する事はできるのだろうか?利用して今以上の結果をもたらす事が出来るのだろうか?

先程の例で考えてみると以下のように信託を利用する事が出来る。
この不動産を信託財産として、自分の死後は私のパートナーが受益者としてこの不動産に住めるという受益権を取得し、受益者死亡後はこの信託を終了し、この不動産を私の親族に引き渡す。

この不動産は最終的に委託者の親族に戻ってくるという事なのです。
この様な道筋の信託を設定したとしたら委託者の親族もある程度納得し、残されたパートナーも何の不安もなくその不動産で生活する事が出来るようになるのではないかと思う。

では、いつこの信託の効力を発生させればいいのだろうか?
委託者が存命中に効力を発生させておいて親族らにある程度の認識を持ってもらう事によりその時のごたごたを回避する事も出来るし、親族らがある程度認識しているなら遺言信託でも良いと思う。それはケースバイケースでしょう。

遺言はその遺言の効力が発生する時だけ(つまり死亡したその時)権利や義務が他の誰かに移転し、そこで役目が終わるのだけれど、
信託はその信託を設定した人が死亡したとしても信託契約等が解除等のように終わる事はないのである。
むしろ死亡後に本領発揮するのだと思う。

信託って凄い!
と思いませんか?

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